玉川陽介の政治経済に対する提言

私の主張2026
この世界を生きていて「おかしい」と思ったことと是正案を提言としてまとめました。

 

外交姿勢

海外無償援助を廃止せよ

日本は世界の超大国。だから発展途上国に支援を続けて日本のプレゼンスを維持しよう。という過去にタイなどで実施した政策はもはや通じない。もはや日本は支援する側ではない現実を受け入れてもっと謙虚に。下記のような無償支援は廃止して国内に振り分けるべき。3,000億は小学校の給食をすべて無償化できる金額と同額である（小中学校すべてだと4,800億といわれている）

区分	金額(令和6年度)	性格
無償資金協力	1,562億円 Japanese Senate	返済不要
技術協力(JICA運営費交付金等)	1,481億円 Japanese Senate	専門家派遣・研修費

出典:Claude

 

地方経済

ユニバーサルサービスは廃止せよ

日本各地の人里離れた場所に、なぜだかポツンと存在する一軒家。ポツンと一軒家を禁止してコンパクトシティを推進せよ。
気軽に住める範囲を限定してメンテのコストを削減せよ。

 

過疎地の郵便局を廃止せよ

過疎地の郵便局は廃止して輸送はクロネコ、窓口はJAなどに業務委託すべき。
地方の郵便局経営は利権。親族経営で確実に儲かる簡単なお仕事と化している。このような放漫経営にメスを入れず郵便料金を値上げするのはまったくおかしい。

郵政公社の時代はマナー研修などひどい金と時間の使い方をしていた。

郵政公社から７億円受注 社長は社外取締役  人材派遣「ザ・アール」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
https://facta.co.jp/article/200712044.html

そういうのが許される社風がおかしい。
疎地に毎日のように荷物を運ぶ必要はない。「沖縄離島と同じでだいぶ時間がかかるし高いですよ」とすればいい。そうすれば住む人も減ってコンパクトシティ化が進む。

 

組織の統廃合と民間委託

ハローワーク廃止と民間委託

人材の募集などはネットで簡単にできる仕事であり、多くの業者が競い合っている。非常に板の厚い市場であり役所の出番はないはず。統計作成、障がい者関連、へき地のカバーなど、必要な仕事を大手民間業者に委託すれば廃止できるのではないか。失業保険や人材系補助金を得るために無理矢理にハローワークに足を運ばなければならない人もいて、運営費の無駄だけでなく、ハローワークの存在価値を保つために求職者へ事務負担を押しつけている。なお、ブラック企業の監督は労基署でありこちらは監督官庁として生かすべきである。

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中小企業向けの公庫公金をひとつにまとめよ

日本政策金融公庫、商工中金、保証協会、ミラサポは合併せよ。実質同じ仕事なのに窓口が複数あり効率が悪い。
すべての補助金、助成金は公庫から出せ。
コロナ補助金なども種類がたくさんあり過ぎ、いろいろな窓口が点在し過ぎで、有志がまとめ解説サイトを作っていた。それがないと理解不能な複雑さであった。

 

住宅系公社はすべて廃止せよ

民間の住宅が余っている中で役所が住宅を供給する意味が全くない。完全なる税の無駄。しかも巨額。URのような事業は誰でもできる。特殊な知識も必要ない。民間委託でいくらでも引き受け手がいる。

 

公証役場は廃止せよ

法人設立登記のためにいまだに公証役場へ出向く必要があるのはまったくおかしい。公正証書なども電子認証にして区役所が保管しておけばいい。公証役場は裁判官や検事の天下り先となっている。不要な社会システムを設計して独占的に課金し、人々に無駄な仕事を増やしている。このような不要な独占システムは、海外では、公然の賄賂(public bribe)と言われている。さらには、運営スタッフに高度な法務を司る者として名誉まで与えている。

 

災害復興

原発事故関連の会計を透明化せよ

福島原発事故に関連して支出したすべての費用を開示せよ。支出がうやむやにされており、何にいくらかかったのかが不明なまま50兆円を超える巨額が投じられようとしている。これは年収800万円以上（国税を多額に納める個人）の一人あたり1,000万円を超える負担額。もっと公にするべき。直接負担額を明言せずに電気代に紛れ込ませて国民負担させている。

制度的な「見えにくさ」を作る仕組み
出典:Claude

 

中小企業行政

登記簿謄本の提出依頼を禁止せよ

見たい人が自分で取ればいいのではないか。ネットで誰でも取れる。なぜ法人側に提出を求めるのか。

 

中小企業向けの補助金が面倒で使いにくい

どのような補助金があるのか、自分に当てはまるのかよくわからないし、申請手続きが煩雑。専門家に依頼しなければ申請できないものの多い。

 

金融機関行政

金融機関に民間の感覚を

金融機関の意識が公務員的。伴走型支援や事業性評価のかけらもない。民間感覚100%で動いている中小企業経営者と意識の差が大きすぎでかみ合わない。

形式主義が横行。貸したくても銀行内の規定に合致せず貸せない案件が多い。なので、どうやってストーリーを作文して社内規定に無理矢理あてはめるか、鉛筆をなめながら考える。それが担当者の仕事となっている。そんな作文を作るために多くの知識層ワーカーの時間が無駄に使われている。

銀行規定にあてはめると、まともな長期案件は「長期リスクを熟考しないと貸せないので難しい」なのに、短期の転売業者に対しては「1年先の見通しさえ付けばいいので貸しやすい」と貸す。転売だと聞こえが悪いのでプロジェクトなどと呼ぶ。

多くの場合は金融庁のせいにされるが、大阪などでは柔軟にやっている金融機関もあるので、金融機関の体質の問題なのではないか。特に東京の金融機関は意識が公務員。実際、信金を腰掛けにして公務員に転職する職員も少なくない。民間の感覚と合理的な判断により経済の大動脈たる融資業務を運営してほしい。

 

信用金庫、信用組合を合併して効率化せよ

すべての業務フローを信金中央金庫が管理し、債務者からの決算書の提出にはXBRLなど統一フォーマットを採用し規格化、電子化。webで決算書データの提出ができるようにせよ。すべての契約書は電子化せよ。そうすれば印紙税もかからない。

 

借入のある取引先に定期預金や積金をさせることを禁止せよ

債務者は、お金がないから高い利子を払ってまで借金をしている。その見返りに定期性預金を入れさせていくらも利子を払わないのは顧客本位の業務運営の精神に真っ向反する。（金融機関側は預金平残も計算に入れて実質の貸出金利を計算している）

これを金融庁が禁止しない理由が分からない。お金が余っている資産家や高齢者から預貯金を集めればいいのではないか。いくらでもいるはずだ。営業努力が面倒だからと債務者にバーター取引を半ば強制して負担を強いている。

本来は小口の資金が余っている高齢者などを巡って余剰資金のプールを作り、それを需要先に貸すのが金融機関の仕事だが、面倒なので10億貸した法人に対して3億は残してくれ。と依頼している。そのほうが早くて楽という営業側の都合。このような金融機関の怠惰により実質金利が上がり、無用な資金拘束が増えている。

 

税務行政

歳入庁を作れ

国税、地方税、保険、年金はすべて同じ担当部署が徴収すべし。集金係が複数いると効率が悪いだけである。これに伴いふるさと納税は廃止すべき。

 

固定資産税の減免を申告制にするな

申請しないと割引にならないのはおかしい。国民に余計な事務手続きを強いることである。さらに割引キャンペーンの対象では？申請はお済みですか？という手紙まで送って公費の無駄。楽天のキャンペーンのようなやり方をすべきではない。ほとんどの土地が対象なのだから非該当の人だけに通知を送るならまだ分かる。

 

法人税系の税金を法人税としてまとめよ

旧復興税、住民税（法人税割）、住民税（均等割）、法人事業税(所得割)、事業税（地方法人特別税）、地方法人税、特別法人事業税、これらはすべて法人税連動であり実質的に法人税なのだから法人税にまとめろ。

 

固定資産税系の税金を固定資産税としてまとめよ

固定資産税と都市計画税が分かれている必要がまったくないので併合せよ。固定資産税として徴収して、あとから政府内で好きなように分ければよい。

 

社会保険は税金として取り立てよ

払う側からすれば結局のところ税であるので、税としてまとめて徴収して、政府が内部的に社会保険支払準備金として別勘定で分別管理すればよい。
社会保険が税になれば、いかに税金が高いか国民も理解できる。

年金事務所から、税務申告のコピーを提出してください。と通知が来るのがおかしい。国対国でデータ交換して国民に事務負担をかけないようにすべし。

 

インボイス制度は運用方法を改めろ

課税か非課税かを取引先に問い合わせることは非効率。会計ソフトに企業番号を入力すれば自動認識するようにすればいい。市民の面倒を増やす＝貴重な労働資源が無駄な仕事に使われることである。

 

消費税が複雑すぎるのを改めよ

税理士業務の多くが複雑な消費税の最適化や検討に充てられている。労働資源たる知的労働階級に対して時間の無駄である。

 

納税額は公開情報にせよ

個人はともかく法人は公開してもいいのでは。北欧では個人の納税額は個人情報の扱いとなっていないが問題は生じていない。IRカジノの入場に際しては税務申告を提出して（というか政府内で連携して自動参照してほしいが）納税額の何割までの賭けが可能というリミット設定に使えば良い。

 

不動産短期の転売には重税を

まじめに働いたり、きちんと研究開発して製品を作るよりも、不動産の転売のほうが圧倒的に儲かるのが現実。しかも、それだけで上場している企業が多数。これは、国の方針として、勤労や研究よりも短期転売益のほうが尊いと定義しているようなものである。
10年くらいの段階制にして徐々に売却時の税率が下がるようにして、1年目に転売ならば利益の8割くらい税でいいのではと。

 

高額納税者にはYouTubeのシルバー盾を進呈せよ

以前は高額納税者公表制度などがあった。希望者だけでも公表を続けるべき。
全国TOP100など限られたランキングではなくて、地域で上位2-3名など、がんばれば到達できるような低いハードルにすべき。YouTubuerのシルバー盾のような記念品を出して表彰制度化すればよい。そうすれば、もっと納めようかな。という人も増えるし、何の見返りもなく多額の税を取られて、なんのために？という感覚も緩和される。

盾があれば累計納税額を個人評価として利用できる。納税額＝社会に貢献した額 という評価軸を国が推進すれば、みんな気持ちよく払えるのではないか。

 

都市開発

街作りのマスタープランを根本的に見直せ

都心は土地値が高くて貴重な土地。それゆえに公園として開放される土地が少ない。空き地も少なくて窮屈。また、都心には江戸時代からの狭あい道路や4m道路が多い。そのような昔ながらの住宅地では歩行者と車のすれ違いがギリギリ。このような狭あいで住みにくい住宅地は、規制緩和して簡単に再開発できるようにして、タワーマンション＆広い公園のセットを増やすべき。

それに伴い、土地は公共のものであり、所有権といえども法律の範囲内で使用する権利に過ぎないことを民に再認識させよ。シンガポールは国土が狭いのに東京より広々している理由を学ぶべき。

道路の最低幅員を6mと指定する地域を増やせ

道路幅員4mでは快適に暮らせる住宅地にならない。大事故にならないので目立たないが、歩行者と自転車、車の接触事故が多数起きており危険。

 

予約なしで入れるカフェを増やせ

都内ではいつでもカフェが満席で入れない。混雑していない＆広くて落ち着いて座れる＆きれい の3条件揃った まともなカフェを見つけることが困難。土日でも席に余裕のあるカフェを増やすべき。くつろげる＆トイレが使えるカフェは社会インフラであり、高品質な店舗の安定稼働はQoL向上につながる。高品質な宿泊施設が増えればインバウンドの満足度は上がる。高品質なカフェに列ばずには入れれば地域住民のQoLが上がる。

→マンションの共用部分、不特定多数がくつろげるカフェ、不特定多数にトイレを提供する施設などに対しては大幅な容積緩和を提供するべき。そうすれば、日本の共用施設はもっと広くてきれいになる。混雑しない。国民全体のQoL向上につながる。

参考：パリ市長選、意外な争点は「イヌ」　候補者がドッグラン増設など公約（字幕・18日）
ロイター日本語字幕映像ニュース 2026年03月18日 14時58分

きれいなトイレの整備と維持を義務化すべき

シンガポール水準の衛生的なトイレを義務化すべき。公共スペース、店舗などでは、メンテの衛生基準、トイレ機材の使用期限を設けて食品衛生基準などと同じように保健所管轄の継続監視事項とすべき。屋外公園など役所管轄のトイレも古いものは刷新して継続メンテすべし。

 

不動産行政

不動産取引価格を公開情報にせよ

登記簿に価格を登記させるべき。物件の転売履歴について時期と価格が誰でも検索できるように。さらに、どの部屋がいくらで賃貸されているか、物件の供給数などもすべて公開情報で検索できるようにすべき。それに伴い、業者専用の情報共有システム「REINS」を廃止せよ。

 

路線価格システムは廃止せよ

実勢価格をベースにした評価システムにすれば固定資産税路線価、相続税路線価、公示価格など、無駄な重複評価作成作業が減る

 

不動産業界団体の社団を解体せよ

不動産系の団体は天下りとアナログの温床である。解体、廃止すべき。

 

再建築のための立ち退きを認めよ

現在は賃借人の権利が強すぎて再建築したくてもできない。その結果、都心の貴重な土地にボロボロのアパートが点在する。再建築に限り特例的に立ち退きできるように法改正すべき。土地の有効活用が公共の福祉に直結する都心部に限り立ち退き特区とすればいい。

 

賃貸物件の買い換え特例を廃止せよ

地主の資産形成に税制優遇を提供する必要はない。日本の法律や税務制度は土地を持っている者が有利。金利まで安いし。偏っている。

 

金融証券行政

日本からでも海外銘柄の売買を自由にさせよ

日本の証券会社からは、米国のREIT個別銘柄やVXXなどの優良銘柄を売買することができない。好きにさせてください。米国REITなどは、実質的に大手証券に投資信託手数料を払えば取引して良いことになっている。日本の大手証券会社たる卸業者に手数料を落とすために個人が余計な支出を強いられている。

 

プロ投資家制度を設立せよ

一般個人を保護するという大義名分の元で不自由な制限が多すぎる。私は金融庁の保護は不要なので好きにさせてください。という申請を認めるべき。

 

生保損保は掛け金のうち保険金支払として払い戻した料率を開示せよ

生保損保はその公益性を大義名分として情報開示が不透明。「掛け金100円あたり40円くらいしか保険金の支払いがされておらず、計算上は6割が営業経費ですよ」など実態を開示するべき。それでも万が一に備えたい客がいれば加入すればいいし、そこまで暴利なら不要と思えば加入しなければいい。
金融商品と同じく、過去の事故率、保険金支払いの分布、そして、最終的には加入者側の期待値や偏差など統計情報を公開すべき。

 

自動車の自賠責保険は制度を改めよ

ほとんどの人が自賠責保険と任意保険の二重加入になっているとのこと。運用を改めて一本化すべき。

 

農林中金の必要性を議論すべき

50兆の資金を運用する農林中金。JAに預金された農家の余剰資金を運用している。農家が働いて蓄えた資金を自由に使える利権と化している。巨額の運用は大手証券やGPIFなどに業務委託するべき。全国のJAに業務フレームワークを提供する部門だけ残して運用部門は解散すべきではないか。

 

国家公務員共済の必要性を議論すべき

11兆円の資金を運用している国家公務員共済。経費もそれなりにかかっている。やっている仕事はGPIFと大差ない。合併させれば無駄が減る。

 

デジタル行政

地方にITシステムを作らせるな

国がリファレンスシステムや共通システムを1つだけ作って地方に提供し、全国共通のIT基盤とするべし。地方はアドインのみを作成するべし。同じようなシステムを地方ごとに作るのは馬鹿げている。各地方ごとに独自のシステムを導入するのは、日本の行政によくある「非効率で不要なプロジェクトを、現場の人が最大限に効率よくがんばっている」好例。

 

デジタルファーストの考え方を導入せよ

ITが使える人は役所に行く必要のないシステムにせよ。対面アナログでの手続きは追加料金がかかるシステムにせよ。

 

マイナに銀行口座ひもづけは不要

銀行口座のひもつけは不要。国からの補助金や還付金の受取はすべてマイナポイントとして受け取れば良い。マイナポイントを電子マネー変換、納税、他行宛振込に使えるようにせよ。

 

UberやGrabによるシェアライドのアプリ配車を全面解禁せよ

タクシー運転手が高齢化して人手不足で大変！タクシー会社が赤字だ、なんとかしなければ！運転手を高給＆ホワイト職場環境で求人して利用料値上げしかないなー。という積算＆転嫁の考え方ではなくて、タクシー会社は潰れてもいいからシェアライド解禁、としないと、タクシー会社の利権のために国民の利便性が損なわれる。IT化が進んだからアナログの紙問屋は廃業でもやむなし。変化に対応することが求められるのは仕方ない。伝統産業でもあるまいしタクシーがシェアライドに変わるだけで大きな問題はない。諸外国ではタクシーよりもシェアライドの方が質が良くて安い。記録も残るしトラブルもない。

 

ネットバンキングの余白を利用せよ

法人、個人ともに管理者権限でネットバンキングにログインしていることは高度な本人確認が済んでいることと同義。このセキュアなプラットフォーム上で電子契約、行政手続きを行う方針にせよ。

 

ふるさと納税の証明書を郵送するな

ふるさと納税をすると地方自治体から証明書が郵送されてくる。電子化せよ。

 

次世代産業の推進

国策として推進する分野を明確に

電池、原子力、食品、半導体などのうち、国策として推進する分野を明確にせよ。誰もが分かるように推進せよ。日本といえばこれ。というのが分かりにくい。iPS細胞や食料争奪戦対応（食品工場）とか悪くないと思いますが。

 

宇宙産業には手を出すな

半導体ですら巨額すぎて支出できずにお荷物となっている日本。宇宙はもっと大きい。シンガポールや韓国などが宇宙に行かないのと同じく、日本も超大国から普通の先進国にグレードダウンしたことを認識して、実力以上のことをしない。鉛筆からロケットまですべてをカバーしようとすべきではない。

 

ライドシェアを全面解禁せよ

タクシー業界に配慮しすぎで社会の革新が進まない。Uberやgrabのようなオンデマンド型のライドシェアは実質禁止のまま。
これらが導入されればタクシー会社はいくつも潰れる。だが利用者は便利になる。
社会が前に進むことよりもタクシー会社に気を遣っている。
昔は、電子化が導入されると紙の納入業者が潰れるから電子化しない。みたいな話がありましたが、そういうことはせず
技術やサービスの変化について行かれるサービスプロバイダーがサービスを提供すればいい。
諸外国でもUberなどで呼んだドライバーはタクシーより質がよい。日本ならば尚のこと。

 

病院

混合診療を解禁せよ

保険と自由診療の混合診療禁止はあまりに国民に不利益が多い。今日は保険適用の採血です。明日は自費診療となる採血です。内容は同じで血を採るだけですが制度の都合、まとめてできないので2回来てください。このようなことはしてはならない。

 

開業医の補助金や優遇税制を減らせ

美容整形などはあまりにも利益が出すぎる。一定の基準を超える利益の医院については、社会保険や医療法人としてのメリットを適用せず、一般の株式会社と同等の扱いにせよ。開業医の莫大な利益の源泉は、社会保険や国民の税金である。

 

医師不足、医師の過労問題

医学部の定員を増やせば解決。国家試験の難易度は変更なしまたは上げる。そうすれば医療の質は落ちない。韓国の騒動と同じで医師免許の希薄化懸念を医療の質低下という大義名分で言い換えているだけであり、医者になりたい人がたくさんいるのだから不足はあり得ない。力量に疑義のある卒業生は業務範囲を制限してスタートすればいい。

 

幸福度の評価方法

事務手続きにかかる時間や煩雑さを評価軸に入れよ

煩雑な納税方法、役所の窓口での待ち時間といった分かりやすいものから、電気や鉄道、銀行など、避けて通れない半官半民企業の使い勝手について評価して国民のQoLを評価すべき。特に、事務手続きが煩雑＝国民が余計な事務作業に時間をとられる＝その分のGDPやQoLが下がる認識を持つべき。公共セクターや半官半民セクターが、アナログを維持してDXを先送りし、利用者に不便を強いることについての評価が必要。これらは発展途上国のひどい交通渋滞と同じである。

 

子どもと少子化対策

女性の社会進出の方法はこれでいいのか

女性が社会進出すると都会化して出産率が下がる。このような研究は、かつては説明不要に近い常識とされていたが、最近は禁句と化している。結果、共働き前提のため低所得の女性は結婚しにくくなった。仕事が忙しくて出産や子育てができない。という声も。後世で振り返ったときに令和の少子化大失策とならないことを祈る。

アイルランドでは憲法に「国家は、母親が経済的理由で家庭外で働かざるを得なくならないよう努力する。」と定められているのは有名な話。本来は、働かないで済むのはいいこと。働かなければ家庭を優先できる。という考え方があってもいいのでは。

 

高校卒業まですべての教育費用を無償化せよ

保育園、ランドセル、給食費、修学旅行、制服など、いずれにしてもみんなが払う義務がある支出。税金と変わらない。子ども優先とするならば、これらは現物支給として全員を充足させて税金として回収すればいいのではないか。こどもへの支援金が月1万円では少額であり、出産のインセンティブにならない。

 

学生に対しては補助金よりも国が融資を

大学の学費など、必須の教育費とも贅沢費とも捉えられる支出については国が積極的に学生に対して無担保融資をせよ。若者が債務を抱えるデメリットよりも、今日食べるものがない、明日の受験料が払えないことの解決を優先すべき。また、融資を受けることは悪いことではないことを教育せよ。

補助金として出すと戻ってこない金だから財源がない。多くの学生に資金が行き届かない。融資なら貸し倒れた分だけが経費。貸倒率はせいぜい10-15%ではないか。

 

ホスト等への未成年者の入店禁止を徹底

ホストクラブ、コンカフェ、マンガ喫茶、出会いアプリなどへの未成年者の出入りを規制強化するべき。依存症など精神不安定や、未熟な未成年者に高額な金品を請求している。未成年者はそれを違法な方法で稼ぐ。そのような悪循環を食い物にする構造となっている。

→2026現在。政府内でもこの問題が認識され浄化されてきた様子です。

 

警察行政、子ども行政

人質司法をやめよ

これらについても思うところは多くあり。いろいろひどい。ひとまず人質司法は人権侵害という意識を持つべし。ひとまず突然に連れ去る。検査中、審査中という名目において、言うことを聞くまで長期間拘束することが常態化している。

あまり知られていないが、子どもの保護行政においても同様の手法が採用されている。

いま、児童相談所を考える | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
https://www.ktv.jp/news/jisou/

罪人の人権を尊重せよ

疑わしきは罰せずが原則のはずなのに、逮捕された人は罪人だから人権はない。何をやってもよい。自分が悪い。他人に迷惑を掛けたのだから自業自得。という考えが定着してしまっている。仮に悪いやつだったとしても、そのような分別のない処遇を禁止するために基本的人権というのがあるはずで、日本人は江戸時代から変わらず人権意識が低い。

たとえば、実名報道の容疑者を検索すると彼の生い立ちが出てくるまとめサイトがある。名誉毀損として禁止すべき。広告代を払っているGoogleも悪い。痴漢や盗撮かも？という容疑者をみんなでよってたかって力尽くで取り押さえて誤認でした。などもある。